介護施設に入るまでの流れ｜相談から契約・入居までの手順

介護施設に入るまでの基本の流れは、「相談する」「要介護認定を受ける」「施設を探して見学する」「申し込む」「契約して入居する」の順です。最初の窓口は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターか市区町村の介護保険担当課で、費用の相談も無料でできます。要介護認定には申請から約1か月かかるのが一般的なので、入居を考え始めたら、施設探しと並行して認定の申請を早めに進めておくと、急な退院や状態の変化にも対応しやすくなります。施設の種類により流れが少しずつ違うため、このページでは共通の骨格と、種類ごとの違いを整理します。

全体の流れ（目安）

所要時間は、施設の種類、空き状況、本人の状態で大きく変わります。民間の施設なら、見学から入居まで数週間で済むこともありますが、特養は待機が長くなることもあります。

段階1：まず誰に相談するか

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが配置されています。介護保険の申請の手伝い、施設の種類や費用の説明、利用できる制度の案内を、無料で受けられます。

すでに介護サービスを使っている方は、担当のケアマネジャー（居宅介護支援事業所）に相談できます。ケアマネジャーへの相談自体は利用者負担がありません。入院中の方は、病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）が、退院後の行き先の相談にのってくれます。

段階2：要介護認定

施設に入るには、原則として要介護認定（または要支援認定）が必要です。市区町村の窓口、または地域包括支援センターで申請し、訪問調査と主治医意見書をもとに、介護認定審査会で要介護度が決まります。詳しい手順は、要介護認定の申請ガイドで解説しています。

なお、施設の種類によって入れる条件が異なります。特養は原則要介護3以上、老健と介護医療院は要介護1以上、グループホームは要支援2以上で認知症の診断が必要です。有料老人ホームやサ高住は、施設によっては自立の方も入れます。

段階3：条件と予算の整理

見学に行く前に、家族で話し合って、次の項目を整理しておきます。

• 予算：月額いくらまで出せるか、入居一時金に回せる額、何年分の資金があるか。
• 場所：家族が通える距離か、住み慣れた地域にとどまりたいか。
• 本人の状態：認知症の程度、医療ニーズ（胃ろう、インスリン、酸素など）、移動の自立度。
• 希望する暮らし：個室かどうか、食事、趣味、面会のしやすさ。

予算については、資金計画のガイドも参考にしてください。

段階4：施設探しと見学

施設の情報は、介護サービス情報公表システム、自治体の一覧、地域包括支援センターやケアマネジャーの紹介などで集められます。民間の紹介サービスを使う場合は、紹介元が事業者から手数料を受け取る仕組みであることが多いため、紹介された施設以外にも自分で当たって、複数を比べるのが安心です。

見学は、できれば2〜3か所を回り、食事の時間帯や、職員が少ない夜間・休日の様子も尋ねてみましょう。確認する項目は、見学チェックリストにまとめています。本人が一緒に行けるなら、本人の感想を大切にします。

段階5〜6：申込みと契約

民間施設（有料老人ホーム・サ高住など）

見学後に入居の意思を伝え、本人との面談（健康状態の確認）や、診療情報提供書の提出を経て、入居の可否が決まります。重要事項説明書の説明を受けてから契約します。入居一時金の払い込みの時期、保証人（身元引受人）の役割、退去の条件を、書面で確認します。契約は、その場で急がずに、持ち帰って確認する時間をもらいましょう。

特養

施設に直接申込書を出します（複数の施設に申込み可能な場合がほとんどです）。申込み後は、施設の入所検討委員会が、介護の必要度、家族の状況などを点数化して順位を決め、空きが出たときに連絡があります。入所の流れは、特養の申込みガイドで解説しています。

老健・介護医療院

病院からの退院に合わせて、病院の相談員やケアマネジャーが調整するのが一般的です。施設の面談と、診療情報の提供を経て、入所が決まります。

段階7：入居後

入居すると、施設のケアマネジャー（計画作成担当者）が、本人の状態や希望をもとにケアプランを作ります。最初の数週間は、生活に慣れるための大切な時期です。家族は、面会の頻度やルールを確認しながら、本人の様子を見守り、気になる点は早めに施設へ伝えましょう。

急に入居先を探す必要が出たとき

病気やけがで入院し、退院までの期間が短いなど、急いで入居先を決めなければならないことがあります。このような場合は、次の順番で考えると、慌てても判断を誤りにくくなります。

1. 本人の状態を医師に確認する：退院時の状態（歩行、食事、医療処置の有無）を、病院の担当者に尋ねます。
2. 医療処置の内容で、候補を絞る：胃ろうやたん吸引、酸素吸入などが必要なら、対応できる施設は限られます。老健、介護医療院、医療対応が可能な有料老人ホームなどが候補です。
3. 短期の利用を検討する：すぐに長期の入居先が決まらない場合は、老健、ショートステイ、住宅型有料老人ホームなどを、つなぎとして利用する方法があります。
4. 費用を確認する：入居までの短期間でも、初期費用や月額が発生します。見積もりを書面でもらいましょう。

焦って契約すると、入居一時金の条件や退去の条件を十分に確認できないことがあります。契約書は必ず持ち帰り、可能なら家族やケアマネジャーに内容を見てもらってから署名します。

本人の意思を尊重する工夫

施設に入るのは、本人の生活が大きく変わる出来事です。本人が入居に否定的なときは、「今すぐ決める」のではなく、見学やショートステイから始めると、気持ちの負担が軽くなることがあります。本人が自分の言葉で希望を話せるうちは、希望（食事、趣味、生活のリズム）を聞き取り、施設選びに反映させましょう。判断能力が低下している場合でも、本人の意向を、家族が代わりに伝える姿勢が大切です。

準備しておく書類

• 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証
• 負担限度額認定証（交付を受けている場合）
• 健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）
• 診療情報提供書（主治医が作成）、お薬手帳
• 身元引受人・連帯保証人の本人確認書類、印鑑
• 住民票、所得や年金の証明（施設が求める場合）

専門家に相談したほうがよい場面

本人の判断能力に不安がある場合、契約の当事者や費用の支払い方法が問題になります。成年後見制度の利用や、家族信託の検討が必要なケースもあるため、司法書士や弁護士、地域の権利擁護センターなどに早めに相談しましょう。

よくある質問

要介護認定を受けていなくても入れる施設はありますか？

有料老人ホームやサ高住の一部には、自立の方が入れるものがあります。ただし、介護保険を使うには認定が必要なため、将来に備えて申請しておくと安心です。

複数の施設に同時に申し込めますか？

特養は、複数の施設に申し込めるのが一般的です。民間施設も、入居の意思が固まるまでは、複数を並行して検討できます。

家族が遠方でも手続きは進められますか？

認定の申請、施設の見学、契約は、郵送やオンラインでの対応を受け付ける場合もあります。まず電話で相談してみてください。

出典・参考

• 厚生労働省 — 介護保険制度、地域包括支援センターの案内
• 介護サービス情報公表システム — 施設・事業所の検索
• 国民生活センター — 契約トラブルに関する注意喚起