介護施設の費用を、種類ごとの仕組みから見分ける

施設の種類で大きく変わります。公的な性格の強い特養は比較的抑えられ、有料老人ホームは事業者が料金を設定するため幅が広くなります。部屋タイプ、要介護度、負担割合、地域でも変わるため、候補施設の重要事項説明書の金額で確認してください。

入れる場合と足りない場合があります。特養の多床室などは年金収入の範囲に収まることがありますが、個室や民間施設は不足しやすい傾向です。負担限度額認定や高額介護サービス費など、費用を軽くする制度があるので、先に自治体の窓口で確認しましょう。

新規入所は原則として要介護3以上が対象です。要介護1・2でも、認知症や虐待などやむを得ない事情があれば特例入所が認められる場合があります。入所は申込順ではなく、介護の必要度や家族の状況などを点数化して判断される仕組みです。

契約から90日以内の解約は、一定の範囲で返還される仕組みがあります。それ以降は、償却期間と初期償却に応じて未償却分が返還されるのが一般的です。契約書の償却条項を事前に確認し、計算例を見せてもらうと安心です。

施設の種類によって対象かどうか、対象割合が異なります。たとえば特養の介護サービス費・食費・居住費の自己負担は一定割合が対象です。老健や介護医療院は全額対象になる扱いがあります。詳しくは国税庁の案内か、施設が発行する証明書で確認してください。

法律上は扶養義務の考え方がありますが、施設費用を当然に子が負担するという単純な話ではありません。契約の連帯保証人になっていれば契約上の責任が生じます。判断に迷うときは、地域包括支援センターや弁護士会の相談窓口を利用してください。

原則として申請から30日以内に結果が通知されますが、調査や主治医意見書の都合で延びることがあります。入院中などで急ぐ場合は、申請日にさかのぼって利用できる扱いがあるため、早めに窓口かケアマネジャーに相談してください。