
申請・利用方法
負担限度額認定(補足給付)の申請方法|対象者・資産要件・必要書類
介護施設の居住費・食費を軽減する負担限度額認定の対象者、所得段階、預貯金などの資産要件、申請先と必要書類、有効期間と更新の注意点をわかりやすく解説します。
介護サービス費の総額と負担割合から、自己負担額と介護保険の給付額を概算します。
介護保険では、介護サービス費の総額(介護報酬)のうち、所得に応じて1割・2割・3割を利用者が負担し、残りを介護保険が給付します。このツールは、その自己負担額と給付額を概算します。計算式は「自己負担額 = 総額 × 負担割合」「給付額 = 総額 − 自己負担額」です。
計算例(説明用の仮の値):施設で提供された介護サービス費の総額が月25万円で、負担割合が1割なら自己負担は25,000円、給付は225,000円です。同じ総額で2割なら自己負担は50,000円、3割なら75,000円になります。
注意点:このツールが計算するのは介護サービス費の自己負担分だけです。施設に入る場合は、これとは別に居住費(家賃)、食費、日常生活費、加算、理美容代などがかかります。また、1か月の自己負担が上限を超えた場合は高額介護サービス費で払い戻される場合があります。負担割合は介護保険負担割合証に記載されているので、その数字を入力してください。実際の請求額は施設の請求書で確認し、金額が合わないときは施設またはケアマネジャーに内訳を尋ねましょう。

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